慰謝料浮気

遺贈の種類

 

 

大きな遺産を残して親などが亡くなった場合、遺言書が残されていない時には民法の規定に基づいて財産が分与されることになりますが、遺言書を残して法定相続分と異なった割合などを指定することが可能です。
また、子供や兄弟等の民法に定められている相続人以外のお世話になった人に遺産を引き渡したいという場合にも遺言書によって死後に贈与する方法が用いられることになります。

 

 

遺言書によって遺産を遺贈する場合、遺産を包括的にとらえて割合を相続する相手ごとに指定する方法と、特定の財産を誰に引き渡すか指定する方法があります。
包括的に割合を指定する方法の場合、遺産の財産構成の変化にも対応が出来るというメリットがありますが、負債も同様に指定した割合に応じて引き継ぐことになってしまいます。

 

 

財産を特定して、引き継ぐ人を指定した場合には、借金を引き継ぐリスクがない代わりに財産構成の変化にたいおうし難いというデメリットがあり、どちらを選択するかはその人の遺産状況によって変わってくることになります。
遺言書の作成方法には民法でルールが規定されているので、日付をしっかりと記入するなどルールに基づいた作成が死後の遺産トラブル防止には大切になります