慰謝料浮気

事業用財産がある

 

 

相続させたい財産の中に、事業用財産がある場合きちんと個人財産とわけてそれを遺言書に記載しておく必要があります。

 

事業用の財産は、たとえば自宅などを店舗や事務所などにしている場合その部分のみが対象になってきます。
土地や建物、自動車、設備や備品、商品や製品、営業権に現金や有価証券、買掛金借入金などの債務や売掛金債務、特許権や商標権などです。

 

 

例えば、子供が三人いてそのうちの長男に家業を継いで欲しい場合は、事業に関わる財産と個人の財産を分けておかなければなりません。
もし、そのまま一緒にしておくと個人での商店などは事業で使用していても、全て個人財産となります。
そのため、財産は基本的に法定相続分で各相続人に分配されることになり、妻に1/2残り子供三人に均等分配ということになります。

 

 

遺言書に全ての財産を長男に相続させると記載しても、他の相続人の遺留分を侵害することになるので、あとから遺留分滅殺請求をされる可能性もあります。

 

そこで、先に事業用と個人財産をわけておき、事業用を長男に相続させて、他の個人財産を相続人全員でわけるように遺言書で伝えるようにします。

 

また、法人化するか株式の生前贈与とする方法などもあります。
会社組織にしておくことで、後継者によりスムーズに相続させることも出来ます。