慰謝料浮気

相続回復請求権の効力

 

 

戸籍上では相続人であるにもかかわらず、実際には遺産を相続する権利のないという人物のことを表見相続人といいます。表見相続人とは、偽りの出生届などによって戸籍上では子供となっている人物や、無効な養子縁組によって戸籍上の養子となっている人物、あるいは被相続人によって廃嫡されている人物などがこれに該当します。

 

 

被相続人が死亡した場合、本来であれば遺産を相続する権利がない表見相続人がいつのまにか遺産を相続しているケースがあります。そのような場合、遺産相続の正当な権利を持つ真正相続人が、表見相続人に対して相続した遺産の返還を求めることができます。この権利のことを相続回復請求権といいます。
この権利を行使する方法としては、直接相手方に対して相続した遺産の返還を求める方法と、裁判によって遺産の返還を求める方法の二種類があります。

 

 

この権利は真正相続人又はその法定代理人が相続権を侵害されたという事実を知ったときから効力を発し、5年間行使しない場合には時効となり消滅することになります。また、真正相続人が相続権を侵害されていることを知らない場合でも、相続が行われてから20年を経過してしまうと時効となり権利がしょうめつすることになります。"