慰謝料浮気

行使の方法

 

 

本来正当な相続権を有する者に相続されるべき財産が、正当な相続権を有しない者によって引き継がれ、占有されている場合、正当な相続権を有する者は、民法の相続回復請求権の規定に基づき、相続財産の返還や登記の移転を求めることができます。
正当な相続権を有する者が「真正相続人」と呼ばれるのに対し、正当な相続権を有しない者は「表見相続人」と呼ばれます。
表見相続人とは、戸籍上では相続人となっているものの、相続欠格事由に該当していたり、被相続人によって相続の対象から廃除されていたり、虚偽の届出によって戸籍上の子となっている者のことをいいます。

 

 

相続回復請求権の行使については、表見相続人に直接請求する方法と、裁判を提起して請求する方法の2つがありますが、表見相続人に直接請求しても返還や登記の移転について応じてくれるケースはほとんどないため、裁判によって請求するのが一般的となっています。
相続回復請求権の請求権者となれるのは、真正相続人またはその法定代理人のみと定められており、親族や利害関係者が請求権者となることは認められていません。

 

 

なお、共同相続人がいる場合でも相続回復請求権について制限を受けることはなく、他の共同相続人の合意を得なくても、単独で請求を行うことが認められています。