慰謝料浮気

消滅時効

 

 

 

相続人の相続するべき相続財産が、正当な相続権を持たない者によって占有されている場合、相続人は相続回復請求権を行使し、相手に対して占有している相続財産の返還や登記の移転などを求めることが認められています。
正当な相続権を有しない者は表見相続人と呼ばれ、欠格相続人にあたる者や、被相続人によって相続人から廃除された者、虚偽の届出によって戸籍上の親子関係となっている者などが該当します。

 

 

 

相続回復請求権を行使して、相手に続財産の返還や登記の移転などを求める方法については、法律上特別な定めはないため、相手と直接交渉をしたり、調停や裁判によって解決を図ることになります。

 

 

 

ただし、相続回復請求権は、不法に占有されていることを知った時点から5年が経過すると、その権利が消滅してしまうので注意が必要です。
これは消滅時効と呼ばれる制度で、相続回復請求権の時効については民法884条で規定されており、正当な権利を有する相続人またはその法定代理人が、表見相続人が相続財産を不法に占有していることを知ったときから5年が経過すると請求権が消滅するとされています。
また、不法に占有されていることを相続人が知らなかった場合についても、相続の開始から20年が経過した時点で相続回復請求権は消滅すると規定されています。