慰謝料浮気

認知と遺産分割の関係

 

 

法律では、夫婦の間に生まれた子供を嫡出子、婚姻関係ではない男女の間に生まれた子供を非嫡出子と言います。この非摘出子は、父親が死亡した場合でもその遺言書によって認知される場合があります。遺言書に遺言執行者の名前が明記されていなければ、家庭裁判所に申し立てて遺言執行者を選任してもらい、正式な嫡出子として市役所に届けてもらう事になります。

 

 

 

被相続人の死亡前に認知を受けた子供は、父親が死亡した後の遺産分割協議に加わる事ができます。もし、既に分割が終了している場合はその協議が無効となる為、もう一度認知を受けた子供を含めて分割の協議をやり直す必要があります。

 

 

 

また、父親との親子関係が認められたのが遺言書であったり、裁判によって父親の死後に認められた場合には、他の相続人はその事実を知らない内に財産を分割してしまっている事もあります。その時は、分割の協議をやり直さずに、新たに子供と認められた人から受け取るべき価額の請求のみが、法律上認められています。

 

 

 

非嫡出子である人が例えDNA鑑定で父子であると証明をしても、戸籍上の父子でない限り親子としては認められず遺産を相続できません。その為、父親が死亡している場合には検察官を被告として認知を争う裁判を起こし、勝訴判決によって遺産相続の権利を獲得する事が出来るようになっています。