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任意認知

 

 

任意認知とは、親が自分の意志で子供を自分の子と認めて役所に届け出て、親子関係を法的に保証する認知です。

 

任意での認知は、日本の民法では、父親と母親両方のケースが想定されていますが、過去の判例では、事実上、母親と子どもの親子関係は、子どもを出産したという事実によって自動的に発生する性質のものと判断されています。
このため、任意での認知が決まるかどうかは、主に父親の意志によるものとなります。
ただし、近年は医学の進歩によって代理母による出産も増えていることから母親による認知も再び想定されることになりました。

 

 

父親が認知届(戸籍上の届出)を提出する場合、子供が未成年の場合ならば、基本的に子どもや母親の同意などの特別な条件は必要ありません。
しかし、子どもが成人している場合には、子どもに不利益が発生しないように、子どもの承諾が必要となります。
また、母親が妊娠中、つまり子どもが胎児のときに任意で認知することもでき、この場合は特に「胎児認知」と呼ぶこともあります。

 

認知届が役所に受理されると、親と子どもの戸籍に両者の親子関係について記載されます。
これにより、法的にも父親が子どもに対する責任を負うことになり、子どもには遺産相続の権利が発生することになります。

 

 

 

以前は、非嫡出子と嫡出子の遺産相続額に不平等な差別規定(非嫡出子の相続は嫡出子の2分の1)が設けられていましたが、2013年9月に最高裁判所が違憲との判断を下したことにより、同年12月の民法改正でこの差別規定は撤廃されています。

 

なお遺言で認知することもでき、この場合には遺言の効力の発生した後、遺言執行者が届出を代行することになります。