慰謝料浮気

審判認知

 

 

認知にはさまざまな種類があり、その内容や方法は異なります。
任意認知とは、親の自由な意思によって認知するものです。戸籍の届出を行う必要があるため、認知するという発言や誓約書を書いただけでは、認知をしたことにはなりません。

 

 

 

審判認知とは、家庭裁判所の調停で認知が成立し、審判によって行われる認知のことで、子どもやその直系卑属、あるいはその法定代理人が訴えを起こしたり、調停の申立をすることができます。子どもが未成年者の場合には母親が法定代理人となります。家庭裁判所に親子関係の鑑定を求め、DNA鑑定などを行うことができます。裁判で認知が確定した場合には、その日から10日以内に、審判の申立人または訴えを起こした者が認知届を提出することになります。

 

 

 

強制認知とは、親が認知しない場合に子の側から裁判所に訴えて強制的に行われる認知のことです。子どもやその直系卑属が訴えることで、認知の請求をすることができます。しかし、父または母が死亡している場合には、死亡から3年を経過すると、認知の訴えを起こすことができなくなってしまいます。
このように認知には様々な種類がありますが、一般的には、任意認知が不可の場合には、審判による認知、それでも不可の場合には強制認知を行うという流れになります。