慰謝料浮気

胎児と遺産分割

 

 

 

被相続人が死亡すると、その時点で相続が開始され、財産は生存している相続人の間で承継されることになります。ただ例外として、相続においては胎児も「既に生れたものとみなす」という規定が民法にあるため、胎児も相続権を有することになります。

 

しかし、同時に民法の規定には「胎児が死体で産まれた時には適用しない」ともされているので、もし死産であった場合は、もともと相続人ではないものとして扱われます。 

 

そこで、胎児に対する遺産分割に対しては2つの説があり、1つ目は「停止条件説」で、胎児は生きて産まれてくることを条件として相続権を有するとする考え方です。つまり、生きて産まれるまでは条件を満たしていないため相続権は認められず、生きて産まれた時に相続開始の時に遡って相続権を有していたことにするものです。

 

従って、相続は胎児がいないものとして行われ、その後胎児が生きて産まれた場合は、相続開始時に戻って改めて相続をやり直すことになります。

 

もう1つは「解除条件説」で、胎児はすでに相続に関する権利を有しており、ただ、死産だった場合は相続開始時に遡って権利を有していなかったことにするものです。

 

この説の場合では、法定代理人(母親)が胎児の相続に関する権利を行使することになります。そして、死産だった場合に相続をやり直すことになります。

 

現実には、胎児が産まれるまで待ってから相続を始めるのが一般的です。