慰謝料浮気

胎児は相続できるか

 

 

相続は、自然人の死亡によって開始します。その人の財産は包括的に配偶者や子供に承継されますが、承継人はその時に生存している人でなければなりません。そこで胎児が財産を承継できるかが問題となります。民法は886条1項で胎児について既に生まれたものとみなすと規定し、財産の承継を保証しています。出生の可能性が高いのに財産を受け継ぐ権利がないのは不公平だからです。

 

 

したがって、胎児であった者がのちに出生すれば承継人となることができます。ただし、胎児が死体で生まれたときははじめからから承継人にならなかったものとして処理します。

 

 

 

胎児を既に生まれたものとみなすということの意味については2つの解釈が存在します。胎児が生きて生まれたことを停止条件として権利能力を認める停止条件説と、胎児中も権利能力を認めるが死産であればさかのぼって権利能力者とならなかったものとする解除条件説です。停止条件説では胎児の間は権利能力がなく、生きて生まれたら、さかのぼって財産を承継することになります。解除条件説では、胎児中でも権利能力を持つので法定代理人を介して遺産分割に参加できるとします。

 

 

判例実務では、停止条件説を採っているので、遺産分割は胎児が生きて生まれるまで待つという扱いです。