慰謝料浮気

特定遺贈

 

 

特定遺贈とは、特定の具体的な財産的利益の遺贈のことをいいます。これに対する概念が包括遺贈で、遺産の全部または一定割合を遺贈の対象としています。遺贈を実行する義務を有する者を遺贈義務者といい、通常は遺贈をした者の相続人ですが包括受遺者も含まれます。遺言執行者がいる場合には、これらの者に代わって遺贈義務者となります。

 

 

 

この遺贈の効力は、遺言の効力発生時から物権的に生じます。家や建物といった不動産が遺贈の目的物であるときは、所有権はその時点で移転しますが、第三者に対抗するためには登記をしなければなりません。登記は、遺贈義務者または遺言執行者と受遺者が共同で申請します。遺贈が金銭や不特定物を対象にしているときには、受遺者は遺贈義務者に対して目的物を給付するよう求めることができます。相続財産に属しないものが目的物の場合には遺贈は効力を生じないのが原則です。

 

 

受遺者はいつでも遺贈の放棄をすることができますが、一度放棄すると任意に撤回することができません。遺贈義務者等は遺贈を承認するか、放棄するかについての催告をすることができ、催告期間内に受遺者がその意思表示をしないと、遺贈を承認したものとみなされます。"